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　日本の大手銀行・証券に国際的な金融危機の波が及び始めた。三菱UFJフィナンシャル・グループが米モルガン・スタンレーに9500億円の出資を決めるなど、欧米金融機関への出資・買収を通じた国際戦略を活発化させていた矢先、米国で金融安定化法案が否決され関係者は危機感を募らせる。米国発の金融危機の収束が遅れれば、日本勢も国際戦略の修正を迫られる可能性がある。
　三菱UFJがモルガンへの出資を正式合意した29日、同法案が否決されるとモルガン株は大幅に下落。同日の終値は普通株の引受価格である1株25．25ドルを16％下回った。1日で約500億円が吹き飛んだ計算になる。
　三菱UFJは「引受価格に変更はない」と平静を装うが、同社は普通株で全額出資する当初予定を変更し、株価下落リスクを軽減するため3分の2を優先株に変更していた。それでもリスクは想定以上に大きく、巨額の評価損を被る可能性を抱え込んだ。
　経営破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア、欧州・中東部門を買収した野村ホールディングスも逆風に直面している。
　リーマン買収をきっかけに企業の合併・買収（M＆A）など投資銀行業務の強化を狙ったが、金融危機は米から欧州に飛び火。事態が長期化すれば、野村が目指すアジア新興国や欧州でのM＆A支援、株式新規公開などの案件も減るのは必至だ。　

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